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<国立がんセンター>収納ミスを隠ぺい 職員15人を処分(毎日新聞)

 国立がんセンターは31日、同センター中央病院(東京都中央区)の会計システムデータを改ざん、診療収入の収納ミスを隠ぺいしたなどとして、国家公務員法に基づき当時の会計担当係長と非常勤職員の3人を減給10分の1(1カ月)に、報告を受けながら放置した当時の課長ら12人を戒告や訓告などの懲戒処分にしたと発表した。

 がんセンターによると、元係長らは01~07年、会計窓口の非常勤職員の収納ミスで生じた不足分を会計システム上の領収データから削除して、満額受け取ったように改ざん。本来領収すべき診療費より不足しているにもかかわらず、受け取らなかった。不足分は2708件で総額約3040万円に上り、元係長らに弁済を求める。

 07年5月の会計検査院の調査で発覚し、がんセンターが内部調査をしていた。自動精算機の導入などの再発防止策を講じたという。【佐々木洋】

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4万年前、中央アジアに「未知の古人類」生息 化石DNA分析、国際チーム発表(産経新聞)

 約4万年前、中央アジアに「未知の古人類」が生息していたとする研究成果を、ドイツ、米国、ロシアなどの国際研究チームが、25日付の英科学誌「ネイチャー」(電子版)に発表した。シベリア南部の洞穴で見つかった化石からミトコンドリアDNAを解読し、進化系統を分析した。未知の古人類は、現生人類やネアンデルタール人と共存していた可能性があるという。

                   ◇

 マックスプランク研究所(ドイツ)などの国際研究チームは2008年、ロシア、モンゴル、中国の国境に近いシベリア南部・アルタイ山脈の「デニソワ洞穴」で、4万8千~3万年前のヒトの指の化石を発見。10ミリグラムの化石の粉から、細胞内小器官「ミトコンドリア」のDNAを解読することに成功し、解析の結果、同時代に生息したネアンデルタール人とも現代人の祖先とも異なる系統の人類と結論づけた。

 未知の古人類は、約100万年前に現代人やネアンデルタール人の共通祖先から進化的に枝分かれをしたと考えられ、約46万年前に現生人類と分岐したとされるネアンデルタール人よりも早くから、独自に進化したと推定される。

 一方、化石が見つかった洞穴からは、多くの石器や骨器が見つかっており、ネアンデルタール人や現代人の祖先と近接して暮らしたことが示唆されるという。

 現生人類は、約5万年前にアフリカからヨーロッパ、アジアに進出したと考えられている。一方、ネアンデルタール人は約2万5千年前に絶滅するまでヨーロッパ、アジアの広範囲に生息した。

 これまで、ネアンデルタール人以外でユーラシアに進出した現生人類と共存した可能性があるのは、小型人類(フローレス原人)だけと考えられていた。研究チームは、中央アジアでは、これまで考えられていたより多様な人類が共存していた可能性がある、としている。

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「たまゆら」の悲劇防げ―NPOが地域密着の高齢者介護施設を提案(医療介護CBニュース)

 NPO法人自立支援センターふるさとの会(東京都台東区)は3月19日、地域の支援者と協力して生活困窮者を受け入れられる高齢者向け介護施設「支援付き住宅」の内覧会を都内で行った。東京都墨田区の生活保護受給者らが移り住んだ高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」(群馬県渋川市)の火災事故などを受け、低所得要介護高齢者を受け入れる施設が足りないとする声もある。同会の佐久間裕章代表理事は「医療・介護は地域密着型が基本。単に施設を増やしても地域の協力なしには成り立たない。国の財源にも限界がある」と指摘。地域密着型の支援付き住宅をたまゆらの悲劇を防ぐ一手法とし、これをたたき台として制度化することも提案している。

 支援付き住宅は、入居する高齢者の生活保護費と介護保険制度を活用することで、24時間体制で訪問介護や看護などのサービスを受けられる施設。地域の支援者が持ち家を改装したり、同会が古い旅館を買い取って活用したりするなど、施設を低コストで用意するのも特徴だ。ふるさとの会は昨年5月に「ふるさと晃荘」、今年2月に「ふるさと寿々喜屋ハウス」(共に墨田区)、3月に「旅館 朝日館」(台東区)の3つの支援付き住宅を開設、運営している。

 佐久間代表理事は支援付き住宅の狙いについて、「医療介護サービスを完備する施設は、運営コストが高く、入居者が限定される。一方、支援付き住宅であれば地域協力者のネットワークを生かした低コスト運営が可能で、低所得要介護高齢者も受け入れられる」と説明する。

 同会では支援付き住宅のコンセプトを制度化して各地で活用することも模索している。昨年2月25日に厚生労働省の社会福祉推進事業として研究者やジャーナリストと共に発足した「支援付き住宅研究会」(委員長=山岡義典・法政大教授)で検討しており、「できるだけ普遍化した仕組みを作り、5月7日までに報告書をまとめる」(山岡教授)とした。


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東アジア共同体 5月末にまとめ 首相が指示(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日午前の閣議で、自らの持論である「東アジア共同体構想」に関し、構想を推進するために当面取り組むことを、内閣官房が中心となって5月末にまとめるよう各閣僚に指示した。首相は「『日本をひらく』という考え方で幅広い分野で取り組みを推進する。省益にとらわれず大胆、積極的に立案し実行してほしい」と述べ、東アジアとの交流深化を6月にまとめる「新成長戦略」に反映させる考えを示した。【横田愛】

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次官経験者らも沈黙破る…密約参考人質疑(読売新聞)

 日米間の「密約」に関する19日午前の衆院外務委員会の参考人質疑で、外務次官や駐米大使などを歴任して「エリート中のエリート」と呼ばれた斉藤邦彦氏が沈黙を破って証言した。

 歴代自民党政権が一貫して否定してきた密約について、政権交代を機に、「当事者」だった元外務省首脳が相次いで詳細を語り始めた形だ。一方、質疑では、重要な外交文書が破棄された疑いも指摘され、外務省の文書管理のずさんさも浮き彫りとなった。

 斉藤氏は核搭載艦船の寄港を黙認する密約をめぐり、米側が国会答弁などに反論しなかったことについて「日本政府を窮地に追い込む、日米安保体制にも深刻な影響を与える、との判断の下、(米側が)高度の政治判断を下した」と説明した。

 密約をめぐっては、民主党政権誕生の可能性が高まった昨年春頃から、外務次官経験者が口を開き始めた。

 昨年6月には村田良平氏が歴代次官の間で「核持ち込みを黙認する密約」の引き継ぎ書があったことを明らかにした。外務省有識者委員会が報告書を発表した9日には、栗山尚一氏が読売新聞の取材に「核搭載艦船の寄港が事前協議の対象になるかどうか、日米間で解釈の違いがあったことを当時の海部首相に説明した」などと証言した。

 一方、東郷和彦・元外務省条約局長は在任時に作成した密約文書のファイルの中身について説明し、省内調査で一部が確認できなかったことについて「今、外務省に勤務している人たちが正確に調べてほしい」と訴えた。

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夜も居間で灯油ストーブ=道警が実況見分-グループホーム火災・札幌(時事通信)

 札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」で入居者とみられる男女7人が死亡した火災で、施設では夜間でも居間で灯油ストーブをつけていたことが13日、関係者の話で分かった。北海道警札幌北署は同日、火元となった可能性がある居間付近を中心に実況見分を続けた。
 同署は7人の身元確認を進めるとともに、損傷の激しい遺体は司法解剖する方針。
 同署や市消防局によると、火災で病院に運ばれた2人のうち、女性職員(24)はのどにやけどを負い重傷。入居者の女性(83)にけがはないという。
 関係者によると、当直の職員は施設内を見回るほかは1階の居間にいたため、冬場は灯油ストーブを夜でもつけていた。このほか、居室にはヒーターがあり、入居者の求めに応じて職員がつけていたという。
 女性職員は「ストーブから出火したようだ」と119番。付近の焼け方が激しかった。同署は何らかの原因でストーブから燃え広がった可能性があるとみており、職員からも回復を待って事情を聴き、状況を確認する。 

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路上に倒れた男性死亡 手に粘着テープ 東京・国分寺(産経新聞)

 15日午前6時ごろ、東京都国分寺市西元町の路上で「人が倒れている」と119番通報があった。

 警視庁小金井署などによると、手を粘着テープのようなもので縛られていた男性が倒れており、男性は搬送先の病院で死亡が確認された。

 男性は20代とみられ、所持品はなかった。同署は男性が事件に巻き込まれた可能性があるとみて、死因や身元を調べている。

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高校無償化法案が衆院通過へ=子ども手当法案も(時事通信)

 高校授業料の実質無償化法案は16日午後の衆院本会議で、民主、公明、共産などの賛成多数で可決され、参院に送付される。中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案も引き続いて可決される見通し。政府・与党は、民主党マニフェスト(政権公約)の主要施策である両法案の年度内成立を目指す。 

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<強盗>書店に刃物持った男 19万円奪い逃走 群馬・太田(毎日新聞)

 9日午前1時35分ごろ、群馬県太田市阿久津町の「利根書店尾島店」に男が押し入り、男性店員(39)に包丁のような物を突き付け「金を出せ」と脅し、店員がレジから渡した現金約19万4000円を奪って逃げた。同店は昨年3月16日にも刃物を持った男が押し入り、約22万円を奪われている。

 県警太田署によると、男は身長165~170センチ。黒っぽいジャンパーに白と黒のボーダーシャツ、黒いズボン姿だった。客はおらず店員にけがはなかった。同署が強盗事件として捜査し、昨年の事件との関連も調べる。

 現場は東武伊勢崎線木崎駅から南東約2キロの工場が点在する地域。【鳥井真平】

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餓死5歳児「2月末から寝たきり」母親供述(読売新聞)

 奈良県桜井市で吉田智樹ちゃん(5)が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親のパート店員真朱(まみ)容疑者(26)が、県警の調べに、「智樹は亡くなる約1週間前までは立つことができた。しかし2月末ごろから、ふとんから起きあがれなくなった」と供述していることがわかった。

 県警は、智樹ちゃんが寝たきりになった直後に通報していれば、命を取り留めた可能性もあるとみており、放置を続けた真朱容疑者の心理状態について、さらに詳しく調べる。

 司法解剖の結果、智樹ちゃんの胃には内容物は何もなかったといい、栄養不足による激しい衰弱で寝たきり状態になったとみられる。

 真朱容疑者が県中央こども家庭相談センターに連絡したのは今月3日。桜井消防署員が駆けつけた時には智樹ちゃんはすでに瀕死(ひんし)の状態で、搬送から約5時間後、病院で死亡した。

 同消防署は「せめて寝たきりになった直後に通報していてくれれば、命が助かったかもしれない」としている。

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高齢者医療 65歳以上は国保加入 財政別建て 厚労省案(毎日新聞)

 厚生労働省は8日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度案の概要をまとめた。原則として65歳以上は市町村の国民健康保険(国保)に加入する一方、現役世代と高齢者のそれぞれの負担を明確にするため、両者の財政運営は別建てとする制度を設計する方針だ。

 08年度に導入された現行制度は、75歳以上を別制度としたことで強い批判を浴び、政権交代の一因となった。民主党は現行制度の廃止を衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げている。厚労省は65歳以上も現役世代と同じ国保の枠に入れ、年齢による区分をなくすことにより批判をかわしたい考えだ。

 厚労省が8日公表した試算によると、10年度の65歳以上への医療給付費は約17兆円に達する。新制度では、75歳以上への給付費(11.7兆円)は当面、現行同様50%を税でまかなう。65歳以上への税投入額を今より約9000億円減らし約6.5兆円にとどめても、国保、企業の健康保険組合、公務員の共済組合の高齢者医療への支援金をそれぞれ約8000億円、約2000億円、約1000億円増やすことで制度を維持できるという。

 国保は現在、給付費の50%を公費(税)で、残りを保険料などでまかなっているが、新制度の65歳以上の給付費の財源構成は、(1)税32%(5.5兆円)(2)現役世代の負担51%(8.3兆円)(3)高齢者の保険料17%(2.8兆円)--となる。

 国保は財政が悪化し、保険料の地域間格差も広がっている。このため、厚労省は国保を都道府県単位などに広域化し、財政基盤を強化したうえで新制度の受け皿とすることを想定している。ただし、国保財政が健全で、保険料を低く抑えてきた市町村の不満を抑えるため、同一都道府県内の市町村間で異なった保険料とすることも認める意向だ。有識者会議「高齢者医療制度改革会議」で内容を詰め、8月末にも制度の大まかな全体像を示す。【佐藤丈一】

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富士山の日フォーラム 5年でごみ123トン回収を報告(毎日新聞)

 富士山周辺でごみ拾いを続けてきたアルピニストの野口健さんらによる「青木ケ原樹海ゴミゼロ作戦」の活動が5年間を経過したことを記念するイベント「富士山の日フォーラム」が28日、東京都港区のエコプラザで開かれ、計123トンのごみを回収したことなどが報告された。

 ゴミゼロ作戦は05年度から、野口さんが中心となり、環境省や山梨県、非営利組織「富士山クラブ」など行政や民間が協力して開始。不法投棄が横行していた青木ケ原樹海のごみをなくすことを目的とした5カ年計画に、延べ1万3500人が参加した。

 イベントでは、野口さんが「皆さんの協力により、富士山周辺のごみの量は着実に減ったが、まだ過去の不法投棄ごみは残っており、ポイ捨てもなくならない」として、今後も取り組みを進めることを宣言。渡辺凱保(よしやす)・山梨県富士河口湖町長らほかのパネリストも「ゴミを捨てないという運動を進めていきたい」などと語った。

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<フジテレビ>キー局初のバラエティー番組指針(毎日新聞)

 フジテレビは1日、放送倫理・番組向上機構(BPO)がバラエティー番組の問題点を指摘したことを受け、独自の番組指針「私たちのフジテレビバラエティ宣言」を発表した。キー局では初。

 指針は「愛がなければテレビじゃない! 安心できなきゃテレビじゃない! やっぱり楽しくなければテレビじゃない!」の3項目で、出演者の安全確保や視聴者に不安感を与えない番組制作などの姿勢を確認した。これまでも社内の内規などで配慮すべきものとされてきたが、「改めて言葉にして宣言することが大切」(フジ)と判断したという。

 BPOの放送倫理検証委員会は昨年11月、バラエティー番組でいじめや下ネタなどが視聴者のテレビ離れを招いているとし、見直しを求める意見書を日本民間放送連盟に通知していた。

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<参院選>民主党1次公認候補発表 「政治とカネ」逆風の中(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は3日、党本部で会見し、夏の参院選の1次公認候補者計87人(昨年12月に内定した11人を含む)と推薦候補者2人を発表した。内訳は選挙区が公認47人、推薦2人で、比例代表は公認40人。過去最多だった07年参院選の候補者数(80人)を1次公認だけで上回っている。それでも元々候補の発表は昨年中に予定されていたにもかかわらず、小沢氏の資金管理団体をめぐる事件などで大幅に遅れた。小沢氏の目指す複数区での複数擁立も順調には進んでおらず、「政治とカネ」問題の逆風が続く中、情勢は不透明さを増している。【高山祐、近藤諭】

 公認発表が遅れた理由の一つは、改選数が複数以上の選挙区で候補者を複数擁立するという小沢氏の方針に地方側が抵抗したためだ。小沢氏は公認発表当日の3日も神戸市入り。改選数2の兵庫選挙区で2人目の候補者となる新人候補を発表するなど、ギリギリまで調整した。

 小沢氏が「複数擁立」にこだわるのは、単独過半数に向け「支持のすそ野、輪を広げる」(小沢氏)ためだ。

 だが、小沢氏の資金管理団体を巡る事件、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件など民主党が抱える「政治とカネ」の問題は参院選にも影を落とし始めている。自らの主導で民主党推薦候補を擁立した2月の長崎県知事選では、自民党の推薦候補に完敗した。党の地方組織に与えた影響は大きく、複数擁立に対する地方の反発は表面化しつつある。

 小沢氏は18の複数区のうち、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟、広島、福岡を除く15選挙区に複数候補を立てる方針だ。しかし、北海道など7選挙区では目標を達成したものの、福島、茨城、長野、静岡、愛知、京都、大阪の7選挙区では2人目が間に合わず、改選数5の東京でも1次では3人目の公認を見送った。

 小沢氏は3日「(複数擁立)方針は全く変えてないし、変える必要はない」と明言し、「1、2週間後にはほぼ全県で出したい」と執念を見せた。が、長野選挙区選出の北沢俊美防衛相は複数擁立方針を「支持率が低下するはるか前の戦略だ」と公然と批判するなど、小沢氏の神通力にもかげりが見える。

 民主党は、日教組の組織内候補の現職を比例代表で公認したほか、日教組の関係団体・日本民主教育政治連盟(日政連)所属の輿石東参院議員会長らも選挙区で公認した。

 しかし北教組事件を受け、民主党と労組の不透明な関係が今後、国会論戦でも焦点化し、労組の動きに影響するのは避けられそうにない。比例代表の公認候補40人のうち10人が連合の組織内候補。民主党は選挙では依然、労組に大きく依存しており影響は深刻とみられる。

 ◇小沢氏「有望なら追加もありうる」

 小沢氏は会見で今回の大量擁立について「さらに有望な候補者が出た場合には追加もありうる」と強調した。複数区で攻勢に出る選挙区とともに、比例代表でも知名度や一定の固定票を持つ候補者を中心に今後、積極的に追加公認をする方針だ。石井一選対委員長は3日の党常任幹事会で「最終的には105~110人を擁立する」と表明した。

 参院での民主党の非改選議席は62で、単独過半数122を確保するには、改選議席54(江田五月議長を含む)を6議席上回る60議席以上を確保する必要がある。

 今回、比例代表では40人を擁立し、07年参院選での35人を既に上回った。個人名の投票が可能な比例代表で候補者間の競争をあおる狙いだ。党幹部は「比例代表は仮に当選しなくても票の掘り起こしにつながる」と説明する。元体操選手の五輪メダリストの池谷幸雄氏ら著名人も擁立し、得票の上乗せを図る。

 また、日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」が支援する女性歯科医を立てるほか、元陸将補も公認し、従来の自民党、保守支持層に食い込む姿勢も見せている。

 一方で、マルチ商法業界からの献金問題の責任をとって離党し、昨年の衆院選の出馬を見送った前田雄吉元衆院議員を比例代表で公認した。前田氏は小沢氏の側近議員。「政治とカネ」の問題が焦点化するなか、波紋を呼びそうだ。

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津波警報解除・注意報切り替え、28日中にも(読売新聞)

 南米チリ沖で発生した大地震で、気象庁は28日午後9時45分から記者会見を開き、同日中にも各地の津波警報をすべて解除するか、注意報に切り替えるとの見通しを示した。

 会見した関田康雄・地震津波監視課長は「避難も長時間になっており、警報についてはなるべく今夜中に解除したい。東日本についてはピークは過ぎた」と述べた。

 ただ、注意報の全面的な解除は3月1日以降になる見込み。

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クリスト&ジャンヌ=クロード展 “包む”楽しさ堪能、映像も(産経新聞)

 □東京・赤坂の21_21DESIGN SIGHT

 ■「お台場に広大な布」の計画を披露

 建物や橋を梱包(こんぽう)したり、自然の中に巨大な傘を立てるなど壮大な作品で知られる美術家で、高松宮殿下記念世界文化賞受賞者のクリスト&ジャンヌ=クロード。いま東京の21_21DESIGN SIGHT(東京・赤坂)で展覧会が開催され、コラージュ作品や梱包された作品などが展示されている。(渋沢和彦)

 「誰かの所有物なので一番難しいのは許可を得ること」。展覧会のために来日したクリスト(74)は、東京・台場のフジテレビで行われた講演会で世界各地で展開した過去のプロジェクトや現在進行中のプロジェクトを解説した。現在、進めているのは「台場プロジェクト、東京湾、お台場海浜公園」。1996年に台場を訪れ、完成を間近にしたフジテレビ本社ビルとその前に広がる海からインスピレーションを受けて構想した。

 台場の海にある小さな二つの島と陸を浮橋でつなぎ、公園内の遊歩道、空中歩道、フジテレビ本社ビルの正面にある階段をサフラン色の布で敷き詰める。布は9万平方メートルになる。「建物のもつクールな色に対し、暖かい色を。それが海につながると美しい」とサフラン色の布に決めたという。

 実現すれば展示期間は2週間を予定している。「このプロジェクトはレインボーブリッジから眺められ、周辺のビルからも眺めることができるのがいい」と立地条件の良さを挙げ、現在も着々と実現に向けた準備を進めている。

 一方、アラブ首長国連邦では77年から交渉を開始した「マスタバ、アラブ首長国連邦のプロジェクト」が進行中だ。砂漠の中にステンレス製のドラム缶41万本を台形状に積み上げ、高さは150、幅300、奥行き225メートル。数週間や数カ月展示されたらきれいに取り払われてしまうが、これは恒久的に展示される作品となる。

 彼らのプロジェクトは時間と巨費を必要とする。所有者がいるため、必ず交渉が必要だ。構想から数年でかなうものもあれば、何十年も経っても実現できないものもある。土地や建物の所有者との交渉が難しいためだ。

 美術には昔からパトロンがつきものだが、彼らの場合、誰からの資金は援助は求めず、プロジェクトのために描いたドローイングなどを販売して資金を集め、実現させる。

 クリストはブルガリア生まれ。ソフィアの美術アカデミーで学んだ後、1958年にパリに亡命した。その年に妻で共同制作者となるジャンヌ=クロードと出会い、約半世紀にわたりパートナーを組んでプロジェクトを実現してきた。パリにある由緒ある橋、ポン・ヌフなどを布で覆って話題となった。

 日本でも、91年に米・カリフォルニアと茨城で計3100本の巨大な傘を立てた。そうした活動が高く評価され、95年には高松宮殿下記念世界文化賞を受賞した。

 本展はクリスト夫妻と30年以上の親交があるファッション・デザイナーの三宅一生が企画。昨年11月に74歳で亡くなったジャンヌ=クロードを悼むと同時に、クリストを励まし、プロジェクトを応援するために急遽(きゅうきょ)開催した。展覧会では台場やマスタバのプロジェクトのコラージュ作品などとともに、缶や瓶を梱包した作品、ドキュメンタリー映像などで構成されている。4月6日まで開催。火曜日休み。

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