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ロック誌高齢化の波 心は熱く目には優しく活字大きく(産経新聞)

 ビートルズやボブ・ディランら欧米のベテランロッカーやミュージシャンの特集記事で人気の老舗月刊音楽誌「レコード・コレクターズ」が、主要読者層の高齢化を受け、4月15日発売の5月号から活字を現在より約10%大きくすることが2日、分かった。「字が細かくて読みにくい」との読者からの要望に応えたという。かつて若者文化の象徴だったロック音楽だが、時の流れには逆らえない?!

 同誌は昭和57(1982)年にミュージック・マガジン社が創刊した。公称発行部数は約15万部。約10年前から、読者ニーズの取り込みに力を入れるため毎年12月号にアンケートはがきを付け、翌年の2月号に読者が選ぶ「再発CD年間ベスト20」や同誌への意見を掲載するなど活用してきた。

 ここ数年、アンケートはがきを送ってくる熱心な読者のほとんどが50代半ば以上で、「字が小さくて読みにくいので大きくしてほしい」という要望が編集部に多数寄せられたという。編集部内で協議した結果、5月号から文字の拡大など大幅な誌面刷新の実施に踏み切ることにした。

 同誌の寺田正典編集長(47)は「編集部内では文字拡大による情報量減少を危惧(きぐ)する声もあったが、レイアウトに工夫を凝らし、減少は最小限にとどめた。実は私自身も最近、老眼鏡をかけて編集作業をしていることも影響しています」と話す。

 今回の同誌の刷新には、若者の洋楽離れやネットの普及による活字離れの影響もうかがえるが、寺田編集長は「ロック音楽が真に革新的で多くの人をひきつけたのは1980年代半ばまでで、そのころにファンだった若者がロック音楽とともに年を重ねている。読者の高齢化は避けられないが、若い世代にも親しめるようなメディアをめざしたい」と意気込んでいる。

 出版科学研究所(東京)の佐々木利春・主任研究員(59)の話「若者の情報源が雑誌からネットに移った昨今、雑誌の読者の平均年齢はどんどん上がっている。今後、若者向けの雑誌は成立しにくい。レココレのような読者の高齢化にきっちり応える取り組みは今後増えていくのでは」

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<国立がんセンター>収納ミスを隠ぺい 職員15人を処分(毎日新聞)

 国立がんセンターは31日、同センター中央病院(東京都中央区)の会計システムデータを改ざん、診療収入の収納ミスを隠ぺいしたなどとして、国家公務員法に基づき当時の会計担当係長と非常勤職員の3人を減給10分の1(1カ月)に、報告を受けながら放置した当時の課長ら12人を戒告や訓告などの懲戒処分にしたと発表した。

 がんセンターによると、元係長らは01~07年、会計窓口の非常勤職員の収納ミスで生じた不足分を会計システム上の領収データから削除して、満額受け取ったように改ざん。本来領収すべき診療費より不足しているにもかかわらず、受け取らなかった。不足分は2708件で総額約3040万円に上り、元係長らに弁済を求める。

 07年5月の会計検査院の調査で発覚し、がんセンターが内部調査をしていた。自動精算機の導入などの再発防止策を講じたという。【佐々木洋】

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4万年前、中央アジアに「未知の古人類」生息 化石DNA分析、国際チーム発表(産経新聞)

 約4万年前、中央アジアに「未知の古人類」が生息していたとする研究成果を、ドイツ、米国、ロシアなどの国際研究チームが、25日付の英科学誌「ネイチャー」(電子版)に発表した。シベリア南部の洞穴で見つかった化石からミトコンドリアDNAを解読し、進化系統を分析した。未知の古人類は、現生人類やネアンデルタール人と共存していた可能性があるという。

                   ◇

 マックスプランク研究所(ドイツ)などの国際研究チームは2008年、ロシア、モンゴル、中国の国境に近いシベリア南部・アルタイ山脈の「デニソワ洞穴」で、4万8千~3万年前のヒトの指の化石を発見。10ミリグラムの化石の粉から、細胞内小器官「ミトコンドリア」のDNAを解読することに成功し、解析の結果、同時代に生息したネアンデルタール人とも現代人の祖先とも異なる系統の人類と結論づけた。

 未知の古人類は、約100万年前に現代人やネアンデルタール人の共通祖先から進化的に枝分かれをしたと考えられ、約46万年前に現生人類と分岐したとされるネアンデルタール人よりも早くから、独自に進化したと推定される。

 一方、化石が見つかった洞穴からは、多くの石器や骨器が見つかっており、ネアンデルタール人や現代人の祖先と近接して暮らしたことが示唆されるという。

 現生人類は、約5万年前にアフリカからヨーロッパ、アジアに進出したと考えられている。一方、ネアンデルタール人は約2万5千年前に絶滅するまでヨーロッパ、アジアの広範囲に生息した。

 これまで、ネアンデルタール人以外でユーラシアに進出した現生人類と共存した可能性があるのは、小型人類(フローレス原人)だけと考えられていた。研究チームは、中央アジアでは、これまで考えられていたより多様な人類が共存していた可能性がある、としている。

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「たまゆら」の悲劇防げ―NPOが地域密着の高齢者介護施設を提案(医療介護CBニュース)

 NPO法人自立支援センターふるさとの会(東京都台東区)は3月19日、地域の支援者と協力して生活困窮者を受け入れられる高齢者向け介護施設「支援付き住宅」の内覧会を都内で行った。東京都墨田区の生活保護受給者らが移り住んだ高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」(群馬県渋川市)の火災事故などを受け、低所得要介護高齢者を受け入れる施設が足りないとする声もある。同会の佐久間裕章代表理事は「医療・介護は地域密着型が基本。単に施設を増やしても地域の協力なしには成り立たない。国の財源にも限界がある」と指摘。地域密着型の支援付き住宅をたまゆらの悲劇を防ぐ一手法とし、これをたたき台として制度化することも提案している。

 支援付き住宅は、入居する高齢者の生活保護費と介護保険制度を活用することで、24時間体制で訪問介護や看護などのサービスを受けられる施設。地域の支援者が持ち家を改装したり、同会が古い旅館を買い取って活用したりするなど、施設を低コストで用意するのも特徴だ。ふるさとの会は昨年5月に「ふるさと晃荘」、今年2月に「ふるさと寿々喜屋ハウス」(共に墨田区)、3月に「旅館 朝日館」(台東区)の3つの支援付き住宅を開設、運営している。

 佐久間代表理事は支援付き住宅の狙いについて、「医療介護サービスを完備する施設は、運営コストが高く、入居者が限定される。一方、支援付き住宅であれば地域協力者のネットワークを生かした低コスト運営が可能で、低所得要介護高齢者も受け入れられる」と説明する。

 同会では支援付き住宅のコンセプトを制度化して各地で活用することも模索している。昨年2月25日に厚生労働省の社会福祉推進事業として研究者やジャーナリストと共に発足した「支援付き住宅研究会」(委員長=山岡義典・法政大教授)で検討しており、「できるだけ普遍化した仕組みを作り、5月7日までに報告書をまとめる」(山岡教授)とした。


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東アジア共同体 5月末にまとめ 首相が指示(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日午前の閣議で、自らの持論である「東アジア共同体構想」に関し、構想を推進するために当面取り組むことを、内閣官房が中心となって5月末にまとめるよう各閣僚に指示した。首相は「『日本をひらく』という考え方で幅広い分野で取り組みを推進する。省益にとらわれず大胆、積極的に立案し実行してほしい」と述べ、東アジアとの交流深化を6月にまとめる「新成長戦略」に反映させる考えを示した。【横田愛】

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